民泊の非対面本人確認｜チェックイン前の方法と注意点

このページは住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の一般的な整理です。「民泊」と呼ばれる施設でも、旅館業法の許可施設や特区民泊では確認すべき規定が異なります。最初に自施設の制度区分と所管自治体を確認してください。

観光庁案内の要点

住宅宿泊事業者は、宿泊行為の開始までに宿泊者それぞれの本人確認を行います。非対面でICTを使う場合、観光庁の案内は、宿泊者の顔と旅券を鮮明な画像で確認できること、画像の発信場所を確認できることを挙げています。

同案内では、届出住宅等に備え付けたテレビ電話やタブレット端末が例示されています。管理業務を委託する場合は、本人確認方法と責任分担を管理受託契約で明確にします。

非対面確認の準備チェックリスト

1. 対象者：予約代表者だけでなく、実際に宿泊する各人を確認できる手順にする
2. 映像：顔と必要な本人確認書類を鮮明に確認できる照明・画角・解像度を確保する
3. 場所：届出住宅、事業者・管理業者の営業所等、届出住宅の近傍からの発信を確認できる方法を用意する
4. 機器：事業者・管理業者が維持管理できる設備と通信環境を用意する
5. 代替：故障、充電不足、通信不良、操作不能時に対面等へ切り替える手順を決める
6. 照合：名簿、予約、現地にいる宿泊者、本人確認結果の人数と氏名を照合する

宿泊者のスマートフォンだけに依存しない

観光庁のFAQは、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を用意せず、宿泊者所有のスマートフォンだけで本人確認する運用を認めていません。レンズの破損、充電不足、通信状態などを管理業者が制御できないためです。

現地端末を用意したうえで例外的に宿泊者の端末を使う場合も、顔を判定できる解像度と発信位置の確認が必要とされています。設備の要件や例外の適用を推測せず、観光庁の最新FAQと所管窓口へ確認してください。

当日の運用を5段階に分ける

1. 予約情報から宿泊予定者全員の人数を確認する
2. 本人確認を行う時刻と接続方法を事前案内する
3. 現地の備付け機器で宿泊者と接続し、顔・必要書類・発信場所を確認する
4. 名簿の記載事項と、実際の宿泊者が一致するか照合する
5. 完了後に鍵・入室方法を施設のセキュリティ手順で案内する

鍵番号を本人確認前に一律送信しない、本人確認用の画像を清掃担当者や不要な関係者へ共有しない、確認が完了しない場合の連絡先を決める、といった境界も手順書へ書きます。

個人情報を必要以上に複製しない

本人確認の映像、旅券写し、宿泊者名簿は同じものではありません。何を保存する法的・運用上の根拠があるか、保存期間、保管場所、閲覧者、廃棄方法を分けて決めます。通常のチャットやURLへ旅券番号を貼り付けさせないようにします。

パスポート呈示の英語例文では、対象と安全な提出方法を分けた案内を整理しています。名簿の項目は宿泊者名簿テンプレートガイドで確認できます。

到着前メッセージに入れるのは予定と連絡先

本人確認の詳細な機密情報を通常メッセージで回収するのではなく、接続予定時刻、使う正式な方法、接続できない場合の連絡先を案内します。無料5言語メッセージ作成で到着前案内の型を確認し、必要に応じてYADO RELAYの文章を施設の手順に合わせて編集してください。

参照元

• 観光庁 民泊制度ポータル「事業者の業務」（2026年9月11日確認）
• 観光庁 民泊制度ポータル「よくあるご質問」（2026年9月11日確認）

※例文やチェック項目は一般的な補助資料です。施設の実際の設備・運用、予約情報、予約サイトの規約、自治体や関係機関の案内に合わせ、使用前に必ず確認・調整してください。